日銀、追加緩和を決定 資金供給10兆～20兆円拡大 賛成５、反対４で決定
日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、追加金融緩和を賛成多数で決めた。年60兆～70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベース（資金供給量）を、約80兆円まで拡大する。中長期国債の買い入れペースを年約80兆円と、現状の約50兆円から約30兆円増やし、平均残存期間もこれまでの７年程度から、今回７～10年程度に最大３年程度延長することを決めた。
上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の保有残高は、ともにこれまでの３倍に増やし、それぞれ買い入れペースを年間約３兆円と年間約900億円に増やす。ＥＴＦの買い入れ対象には新たにＪＰＸ日経400に連動するＥＴＦを加える。マネタリーベースの拡大と、資産買い入れ額の拡大の決定は、いずれも賛成が５、反対が４だった。
景気判断は「基調的には緩やかな回復を続けている」としたものの、「このところ消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が、物価の下押し要因として働いている」とした。そのうえで「短期的とはいえ現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある」と指摘。「リスクの顕現化を未然に防ぐ」ために追加緩和は適当と判断した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
日銀、追加緩和を決定 資金供給10兆～20兆円拡大 賛成５、反対４で決定
11月に入り、2014年も残すところ2か月となりました。
先日11月5日は、171年ぶりの名月といわれる「十三夜」が各地で観察できた日ですね。私が暮らす地域では、9月の「十五夜」も去ることながら、とても美しい月を見ることができました。
さて、今日は追加金融緩和について触れてみようと思います。
日本経済新聞 2014年10月31日配信
日銀、追加緩和を決定 資金供給10兆～20兆円拡大より引用
この追加金融緩和決定のニュースにより、日経平均株価はおよそ7年ぶりに1万7000円台を回復し、上げ幅は一時先週末終値に比べて700円を超えたそうです。また、外国為替市場でも、113円台半ばと、約6年10か月ぶりの円安・ドル高の水準となりました。
このニュースにより、市場は盛り上がりをみせていますね。海外に進出している企業や自動車メーカーにとっては追い風になるのではないでしょうか。
しかし一方で、輸入に頼っている国内中小企業もあり、原価の高騰は価格への転嫁につながることが考えられます。企業と国民、プラスとマイナスのバランスがとれた経済状態になってほしいですね。
