全国の主要都市地価、上昇基調が継続/国交省
国土交通省は5月30日、全国主要都市150地区の地価動向報告(地価LOOKレポート)をまとめた。4半期ごとに公表している。今回発表した第1四半期(1月1日~4月1日)は、地価の上昇を示した地区が全体の8割を占め、前回に引き続き地価は上昇基調となった。
今回、地価が上昇したのは119地区(前回は122地区)、横ばいは27地区(同22地区)、下落は4地区(同6地区)だった。上昇した地区のうち、「3%以上6%未満」の上昇率を示したのは銀座中央の1地区(同3地区)で、残り118地区(同119地区)は「0%超3%未満」の上昇だった。
上昇地区数は前回からやや減少したものの、下落地区数も同様に減っており、依然として上昇地区が多くを占める状況に変わりはない。国交省は「金融緩和を背景とした不動産投資意欲の高まりにより、商業系地区を中心に上昇基調は継続している」と分析している。
全国の主要都市地価、上昇基調が継続/国交省
そろそろ6月も終わりを迎えようとしていますが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。
さて、本日は国交省が発表した主要都市の地価動向報告(地下LOOKレポート)についてご紹介いたします。どのような動きがあったのか見ていきましょう。
以下は参考にした記事の引用です。
週刊住宅online 2014年06月02日 配信
全国の主要都市地価、上昇基調が継続/国交省 より引用
平成20年からのレポートをみて振り返ると、下落地区数の割合(2.7%)は、一番少なく、景気回復基調でありますね。なお、地価の変動率がプラスへ転換したのは、なんと平成20年秋に起きたリーマンショック以降の6年ぶりのようです。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏でも、大半の地区で地価の上昇基調が見られており、最も上昇率が高かった地区の「銀座中央」は、日本有数の商業地域であることと、株高による資産効果等を背景とした好調な高額消費や外国人観光客の増加が見込まれることなどから、同地区への需要が継続しているようです。
このような景況感の高まりを感じさせる報告が今後も多く続けば良いですね。