都心初のスマートシティ「日本橋スマートシティ」三井不動産
三井不動産(東京都中央区)は4月8日、東京日本橋で推進中の「(仮)日本橋室町三丁目地区市街地再開発計画(2019年全体竣工)」で、都市ガスを燃料とした大型の高効率発電機(ガスコジェネレーションシステム)を導入し、地域電気供給事業、熱供給事業を行うと発表した。開発区域内外の同社管理施設だけでなく、既存オフィスビルや商業施設などに対しても、「電気」と「熱」を供給する。
平常時には高効率発電と電力会社からの系統電力による電気で発電等を行い、万一の非常時には、東日本大震災時にも供給が途絶えなかった「非発認定中圧ガスライン」を利用したガス発電で、各ビルのBCP(事業継続計画)に必要な電気の供給が可能という。
都心部の既存街区でこうした事業を行うのは日本初で、既成市街地のスマート化を推進するとともに都市防災力を飛躍的に高める新たな取り組みとなる。なお、この供給事業は、東京ガスとの共同で進めている。
都心では初めての試み、日本橋でのスマートシティ計画
4月も残り半分を過ぎ、暖かい日が増えてきましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
さて、今回は、都心で初めての試みであるスマートシティ計画に触れてみようと思います。
都市単位でエネルギー効率を上げることで大幅な省エネルギー、CO2の削減を目的とした事業であるスマートシティ。現在横浜市や豊田市などの4都市で実証実験が実施されていますが、新しく東京の日本橋で導入に向けて進められているようです。
以下が今回参考にした記事の引用です。
住宅新報 4月8日（月）15時15分配信
都心初のスマートシティ「日本橋スマートシティ」三井不動産 より引用
本日は日本橋で進められているスマートシティ計画に注目しました。
都市単位での省エネルギー・CO2の削減システムは、政府が掲げている「2020年にCO2を1990年比25％削減」という目標の鍵とされているそうです。また日本だけではなく、アメリカやヨーロッパなど世界各地で行われ、日本でも今回の日本橋スマートシティプロジェクトに参加している三井不動産や東京ガス以外にも、NECや東芝、日立など様々な企業が他国でのスマートシティプロジェクトに参加をしています。
インフラなど私達の生活面での向上も目的の1つでもあるスマートシティ。新橋で暮らしている、あるいは働いている方は、一足早くスマートシティがどういうものなのかを体験できますね。
