9月末まで契約の住宅、消費増税後も税率5％に
財務省は8日、2014年4月の消費増税に関連し、注文住宅の購入や雑誌の年間購読など契約から受け取りまでの間に消費税率が5％から8％に上がる可能性のある商品の税率適用ルールの詳細をまとめた。13年9月末までに契約することなどを条件に、商品の受け取りが14年4月以降の場合でも5％の税率の適用を認める。一部の商品では9月末にかけて駆け込み契約が広がりそうだ。
消費税は商品を受け取る時にかかるのが原則。税率は14年4月1日から8％に上がる予定だが、住宅などの場合、契約内容に応じて14年4月以降の引き渡しでも5％の税率を適用する。）
迫る消費税増税と、私たちの住宅購入計画
現在、賃貸住宅にお住まいの方も多いと思いますが、将来インフレ化が進んだ場合を考慮して、貯蓄だけでなく、不動産購入を検討する方が増え始めているようです。
さて、今日は消費税と住宅購入に関するニュースについて触れてみようと思います。
以下が今回の参考記事の引用です。
[2013/3/9 日本経済新聞 電子版]より引用
本日のコラムは住宅購入費と消費税率に関する話題に注目しました。
これから住宅を購入しようとお考えの方にとって、消費税の増税は大きく興味を惹く話題でしょう。
今回のニュースでは今年2013年の9月末までに契約を済ませておけば、支払代金にかかる消費税が、増税後の8%ではなく、現状の5%で適用されるとのことです。
適用期間はあと半年足らずといったところですが、マイホーム購入を検討されている方は、契約時期を見直すことも必要かもしれません。
住宅などに携わる不動産・建築関連業種の方々にとっても、この消費税率の適用ルールは大きな話題でしょう。
今年の夏は不動産業界にとって、駆け込み契約が増える時期になるかもしれませんね。
